2021-02-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第2号
特措法は、現行においても緊急事態の要件や私権制限の内容が曖昧で、恣意的運用が問題となってきました。それを放置したまま創設するまん延防止等重点措置の発動の要件、事業者への要請事項など、肝腎な内容は全て政令に委ね、国会の関与も法定されていません。これらは政府と知事の判断による恣意的な運用を拡大しかねないものであり、認めることはできません。
特措法は、現行においても緊急事態の要件や私権制限の内容が曖昧で、恣意的運用が問題となってきました。それを放置したまま創設するまん延防止等重点措置の発動の要件、事業者への要請事項など、肝腎な内容は全て政令に委ね、国会の関与も法定されていません。これらは政府と知事の判断による恣意的な運用を拡大しかねないものであり、認めることはできません。
審議を通じまして、例えば緊急事態措置との違いということですとか、あるいはこの休業要請は今回まん延等防止の場合は行えないみたいなことも含めて、その内容についても一部明らかになったところもあるわけでありますが、じゃ、これでこの恣意的運用に対する懸念が払拭できたか。やはりこれは政令の中でどう書き切るのかというところに大きくまだまだ委ねられているところがあるんだろうというふうに思っています。
特措法は、現行においても、緊急事態の要件や私権制限の内容が曖昧で、その恣意的運用が問題となってきました。 これを放置したまま本案で持ち込まれた蔓延防止等重点措置は、更に問題を拡大するものです。政府、都道府県の判断で、罰則つきで私権制限を国民に押しつけ、事業者への要請事項など肝腎な中身は政令で定めるとし、国会の関与も法定していません。
○山谷えり子君 中国が、外国の企業、組織、個人、中国の安全保障に害のあるとみなした相手を中国はリスト化して禁輸措置をとる、恣意的運用がなされればもう大混乱でありますし、経済活動に大ダメージであります。中国は何をどうターゲットとするか、レアアースも含まれるか、日本企業も制裁対象となるか、まだまだ分からないことだらけでありまして、運用面で不透明なことが多過ぎます。
何より、漁業権の付与に際し、水域を適切かつ有効に活用するという、いかようにも解釈できる曖昧な基準は、恣意的運用を可能とし、知事の裁量権を不必要に拡大します。まるで、羽織漁師と言われた明治の網元が知事に成りかわったような法律です。 第四の理由は、ＴＡＣ、漁獲可能量とＩＱ、いわゆる個別割当てを用いる資源管理の導入が日本の沿岸漁業を衰退させるおそれがあるからです。
「適切かつ有効に」という、いかようにも解釈できる曖昧な基準は、恣意的運用を可能とし、知事の裁量権を不必要に拡大しています。 理由の第四は、ＴＡＣとＩＱという資源管理の導入が日本の沿岸漁業を衰退させるおそれがあるからです。 資本力のある企業に漁獲割当てが集約されれば、漁村は衰退し、人口はますます都市部へ流出するでしょう。企業に対する外資規制もありません。
課長級の文書管理者が行政文書であるか否かを決める権限を持つことになるわけですけれども、そうなると、課長級の裁量が大きくなる、都合の悪い文書は個人メモとして、行政文書として存在しないという懸念が残るわけですけれども、この文書管理者による恣意的運用の防止策を考える必要があるのではないかというのが一点です。是非よろしくお願いします。
しかし、一方、戦前と異なりまして、現在の捜査機関による捜査につきましては、日本国憲法の下、裁判所が、捜査段階においては厳格な令状審査を行い、また公判段階においては証拠を厳密に評価して事実認定を行い、有罪か否かを判断することにより、捜査機関の恣意的運用を防ぐ制度が有効に機能していると我々は考えております。
総理の恣意的運用を招きやすいんですよ。だから我々は問題にしているんです。 ちょっとここで加計の話を離れて、別の特区の話をしたいんですけど、お手元に資料があると思いますけれども、ここでちょっと取り上げてみたいのは、先ほども話に出ておりましたけれども、養父市の特区なんですけれども、養父市の特区についての評価を伺おうかと思っていたんですが、ちょっと時間的に押しておりますので。
テロ等準備罪は、百八十七の国・地域が締結している国際組織犯罪防止条約を締結するためにも必要であるということ、さらには、本法案は、本条約が認めている組織的な犯罪集団が関与するとの要件及び合意の内容を推進するための行為を伴うとの要件の双方を活用した、他の締約国と比して厳格な要件を定めたものであり、プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約する、あるいは恣意的運用がなされるといった指摘は全く当たらないということ
曖昧そのものなので、どういうことが起こるかといえば、時の政権の恣意的運用につながるおそれがとても高いということなんです。ですから、我が党としても軽減税率は見直すべきだろうと思っています。 先ほど、二回目の消費増税の延期を決めたのは、はっきり言って法的根拠がないわけです、新しい判断で増税の延期を決めたという、この説明以外の何物でもありませんでした。
○藤野委員 いや、ですから、担保する制度はなくて単に徹底するということでは、現状がまさに恣意的運用そのものなわけで、しかも、それを隠すといいますか、教えない、記載しない、公にしないという運用がずっとやられてきて、それが「控えられたい」というだけで改まるという方が私はおかしいというふうに思うんですね。
その上で、現在、議論の対象とされておられるのがテロ等準備罪のお話でございますので、この考え方を問われているという立場でお答えをもしさせていただけるのなら、戦前とは異なって、現在の捜査機関による捜査については、日本国憲法のもと、裁判所が、捜査段階においては厳格な令状審査を行って、また公判段階においては証拠を厳密に評価して事実認定を行う、有罪か否かを判断することによって捜査機関の恣意的運用を防ぐ制度が有効
この報告書は、ＩＭＡＤＲ、それから沖縄人権法研究会、沖縄大学地域研究所研究班との共同によって作成されており、内容は、激化する抗議行動の弾圧、機動隊員の土人発言、本土メディアにおける偏向した沖縄報道、人権救済制度の問題点、そして、ゲート前のイエローラインの法的根拠、恣意的運用についてなどの五項目から成っています。
今日、そこにまた更に踏み込んでいく時間はありませんから、大臣にお尋ねをしたいと思うんですけれども、つまり恣意的運用の余地はないと、私が申し上げているような危険はこれは裁判の中でただされるのである、そもそも捜査機関はそういうことはしないのであるとおっしゃるわけでしょう。
お手元に「部分録画—「恣意的運用の余地は無い」のか」と題した、私が作った資料ですけれども、お配りをいたしました。 重大な、例えば殺人事件、こうしたものを考えたときに、皆さんも、逮捕に至る前に任意同行というのが行われることが間々あるということは御存じだと思います。
これほどまでに奨学金が社会問題化したのは、学生支援機構による救済制度の恣意的運用も大きく関係していると思います。この問題一つ取っても、一億総活躍の実現、大きく遠のいていますよ。これ解決するには、裁量権を持った機構に救済制度を恣意的運用させないために、第三者による審査を行う不服申立て制度、これ設けるべきだと思うんです。これ大至急だと思うんです。全て機構の判断じゃ危険、だからこれだけ問題化している。
ただ、この例外事由、裁量による恣意的運用がなされるんじゃないかというような指摘がありますし、先日の参考人質疑の中でもそのような指摘もされました。 どのような場合に、「被疑者が十分な供述をすることができないと認めるとき。」
今申し上げたこと、結論でございますが、本法律案の録音、録画義務の例外事由ということにつきましては、限定的であり、さらに恣意的運用を行うこともできないということで、例えば、例外事由に名をかりて、録音、録画を行わずに不適正な取り調べを行うといった、そうした余地はないものというふうに考えているところでございます。
なぜこのような例外事由を設けたのか、また、捜査機関による恣意的運用の余地が本当にないのか、法務大臣の所見を求めます。 次に、合意制度の導入について伺います。
例えば万引きした子供、自転車を拝借した学生、実はその親の、若しくは周りにいる人間を盗聴したくてそのような事柄を利用するという具合の恣意的運用に使われたら怖いなとか、いろいろ想像広がっていきますよね。対象者の周辺からどんどん盗聴が増えて広がっていけば、この国にプライバシーなんて存在しなくなるんじゃないかな。 おれおれ詐欺、振り込め詐欺などの組織的特殊詐欺の撲滅も目的の一つとおっしゃいましたよね。